めめけめめけ

こんにちは！めめけです。私はブログを書くかたわらで自営業をしておりますが、やはり今回のコロナ騒動でお客さんの動きや営業の仕方が大きく変化しました。

自営業はもちろん、中には会社勤務なのにリストラ・クビになった、入る予定だった会社から内定取り消しを受けた、などもよく聞きます。

今回はそういった状況になってしまった方に、どのような対応をとればいいのか？支援策などはあるのか？といった部分をまとめてみました。

解雇された時の対処

解雇の理由を説明してもらう

なぜ解雇なのか理由を説明してもらいましょう。その際には、スマホや録音機器で音声を録音しておくことがベストです。理由が曖昧だったり不当だった場合に、解雇を撤回してもらう有利な要素となる場合があります。録音が難しければ、解雇理由を記載した証明書を求めるのも有効です（労基法22条1項、同2項で定められている権利です）。

解雇予告手当をもらう

即時解雇であれば、解雇予告手当というものが支払われます。ただし、もし後々解雇に関して争いたい場合には自分から請求するのは望ましくないようです。なぜかというと、「自分から解雇予告手当てを請求することで解雇を受け入れた」と思われてしまうためです。少しでも不利な材料を持ちたくない方は、支払われるのを待つのも手でしょう。

支援金をもらう・融資を受ける

支援金や補助金、助成金、融資などを都道府県別にまとめているサイトがあります。

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

また東京都ではコロナに係る支援金などの検索専用ホームページがあるようですので、こちらから自分に合う支援金を見つけてみるといいでしょう。

東京都（https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/）

事業が廃業になりそう・なった時の対処

特別労働相談窓口

各都道府県で、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を設けております。

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口

コロナ関連の給付金をもらう

代表的なものとして、持続化給付金があります。新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となります。

【内容】

法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円の給付があります。また、以下にすべて当てはまる方が支給対象となります。

１）新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で
50％以上減少している事業者。
２）2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業
を継続する意思がある事業者。
３）法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000人以下である事業者。

 

支援策はそのほかにもいくつかあります。解雇・内定取り消しされた場合の対処の方にも記載しましたが、支援金や補助金、助成金、融資などを都道府県別にまとめているサイトがありますので、事業者もこちらを参考にしてみてください。

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

また東京都ではコロナに係る支援金などの検索専用ホームページがあるようですので、こちらから事業者に関する支援金を見つけてみるといいでしょう。

東京都（https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/）

生活保護は受けられるのか？

正直なところ、難しいかもしれません。というのも、生活保護の判断をする福祉事務所では、「会社を解雇された」「お店を閉業した」などの事業に関する情報では判断していないからです。どちらかというと会社を解雇されたりお店を閉業したことによって、どう日常生活に困っているかが判断材料となります。

また、国や各都道府県において、コロナに関する資金融資や給付金などの制度を設けているため、生活保護よりもまず先にそちらを利用をうながされることが予想されます。東京を例に挙げると、「緊急小口資金」のほか、「総合支援資金」「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」などさまざまな制度があります。これらの制度は地域によって異なりますので、お住まいの都道府県のホームページなどで確認してみてください。どうしても仕事がなくお金が底をつきそうな場合、住んでいる地域の福祉事務所で相談してみましょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染症において、事業者のみなさん、法人のみなさんはもちろん、従業者、内定者のみなさんも大きな被害を受けたかと思います。ただし、国や都道府県でも様々な対策をおこなっており、決して何も対策がとれないわけではありません。まずは記載した通りの行動をとり、都道府県別の対策を調べてみてください。光熱費の支援、家賃の支援など身近なものまで色々と見つかると思います。その後、策を尽くした後にどうしようもなくなった場合、福祉事務所などに相談してみましょう。